発足後、60％以上の高い支持率の菅内閣。しかし、私は菅首相を支持できません。

理由は二つあります。

一つは、シンガンス釈放の署名を、千葉法務大臣などとともにしたこと。

もう一つは、国旗国歌法の制定に反対したことです。

重要な会議中での居眠りを、たびたび指摘されている菅氏に、この国の舵取りを任せて良いのでしょうか？

非常に残念です。

本年11月12日は、天皇陛下の「即位の礼」から20年目にあたる、誠におめでたい節目の日です。

御即位20年を強く実感し、また両陛下に20年に亙る感謝の誠を捧げ、国民挙ってお祝いする一日としたい。そのためにも、11月12日を「即位の日」とする臨時祝日法の成立を、強く望んでいたのですが・・・。

鳩山総理の指導力に、大いなる疑問を感じます。
 

＊10月31日2時38分配信 産経新聞

天皇陛下ご即位２０年　国民の「臨時祝日」はなし　

　天皇陛下のご即位２０年を記念し、今年１１月１２日を祝日にするようすすめてきた自民党は、民主党の協力が得られないとして同日を祝日にすることを正式に断念したことが３０日分かった。
　即位の礼が行われた同日を祝日にするための臨時祝日法制定に向けて、超党派の奉祝国会議員連盟が発足し、与野党足並みをそろえた形で解散前の通常国会に法案が提出されていた。解散によって廃案となったことから、今国会への再提出が模索されたが民主党の党内調整が終始難航。官民挙げた奉祝行事が相次いで催されるなかで、「国民の祝日」が流れる結果となった。
　奉祝行事をめぐっては昨年６月、経団連や日本商工会議所、連合などからなる「即位２０年奉祝委員会」（会長・日本商工会議所の岡村正会頭）が設立。政府が内閣主催による即位２０年の記念式典の開催を閣議決定したことなどを受けて、同日を臨時祝日にする法律制定を目指す超党派議連が発足していた。
　議連には４５０人を超える国会議員が加盟。民主党からも鳩山由紀夫首相が副会長に、小沢一郎幹事長は顧問として役員に就任していた。鳩山首相は会合にも顔を出し、制定に意欲を示すとともに党内調整を“約束”していた。
　自民党や公明党は、党内手続きを済ませたうえで、今年６月には鳩山首相側から「法案を正式に出してくれたら（民主党としても）対応する」と提案があったこともあり、議員提案で法案を衆院に提出していた。
　しかし、旧社会党系議員や日教組系議員を抱える民主党が、８月の総選挙前に国家観や天皇観をめぐる路線対立を表面化させたくないという事情があって、法案は審議に至らずに廃案に。その後も臨時国会冒頭の制定に向けて関係者による調整が図られたが、民主党内で結論は出ず、実務面や日程上、成立は困難と判断した。
　皇室に関連した祝日には、皇太子さまの結婚の儀の平成５年６月９日、即位の礼が行われた平成２年１１月１２日などがある。

　自民党の総裁選が始まりました。自民党の再生を期待するものとして、大いに楽しみにしていたのですが･･･。

　西村氏の演説には迫力不足・表現不足を感じます。これでは野党トップとして、与党と対決していくのは不可能でしょう。

　一方、河野氏の演説はうまい。鳩山政権に政策論争で打ち勝ち、来年の参院選で民主党の単独過半数を阻止するためには、こういった過激なタイプが必要なのかもしれません。

　最後に谷垣氏ですが、優秀な頭脳が裏打ちしているのでしょう、安定感を感じます。言葉の明確さ・爽やかさも好感を呼びそうです。

　さて、そもそも今回総裁選が行われる理由ですが、それは自民党が敗北したからです。つまり、その敗因を分析することこそ、総裁候補者の第一歩のはずなのですが、3氏の敗因分析には、物足りなさを感じました。

　特に、民主党との対立軸である、「保守自民党の政策『国家主権の確立・道義国家の再生・総理の靖国神社参拝・集団的自衛権の解釈の変更』を明確にしなかった」ことを、どなたも述べなかったのは非常に残念です。

　また、選挙戦では重要課題を的確に掲げる必要がありますが、今回はそれが的外れだったと言えるのかもしれません。小泉郵政選挙での自民圧勝は、郵政の民営化という公務員改革を支持した結果でしょうし、今回の民主圧勝も、自民党と官僚との癒着に愛想をつかした有権者の行動だといえるでしょう。

　国民の鬱憤（閉塞感）は、公務員に向いているということをつかめず、民主党とのばらまき合戦という土俵に載ってしまい、無党派層を取り逃がしたことにも、敗因があったように思います。

　＊小選挙区制導入以来（小泉郵政選挙を除いて）、今回の自民党は過去最高の得票を得ていることも忘れてはなりません（まさしく、東京都議選の結果と同じですね）。

　次に、政策について気になるところを少々。

　総裁選において、3氏とも「保守」という言葉を何度も使われていますが、保守とは何たるかが見えてまいりません。

　私は、「現在ある問題点は、現在に生きる私達だけで決めて良い。」という考え方は、極めて革新的な思想だと思います。保守であれば、「現在ある問題点を、先人たちの生き様・考え方に照らして解決方法を探る」という、常に歴史と伝統を意識した判断が必要だと思うのです。

　こういう視点で、民主党の掲げる「地方主権・外交防衛・人権法案・外国人参政権・家族法（民法）」への対立軸として、切り込んでほしいと思うのですが、どうでしょうか。

　それにしても河野氏の、「派閥の親分でありながら、小選挙区で当選されず比例代表で上がった方は、比例の議席を次の順番の若い世代に譲って頂きたい」発言はどうでしょう。人を名指し（または名指しに近い表現）して批判する態度には、どうも好感が持てません。

　口舌鋭く議論に強いタイプなのでしょうが、こういう過激な性格の人が組織のトップに立てば、分裂の危機を迎えるかもしれません。河野氏が2位3位連合を持ちかけた時、西村氏が、政治手法や考えかたが合わないと断ったのも頷けます。

　河野氏は、靖國に変わる国立追悼施設にも賛意を示しました。保守を標榜しつつも、実は革新的な考え方が支配していることがわかります。ＤＮＡがそうさせているのでしょうか。

　この度選出される総裁の最も重要な仕事は、来年の参議院選挙に勝つことでしょう。そのためには、繰り返しになりますが、敗因をしっかりと総括する必要があります。そして、自民党の結党精神に立ち返ることこそが、何よりも大切なのです。

　しかし、３氏とも結党の精神をどうするのか、「立ち返る」のか「変えてしまう」のか「棚上げする」のか、まったく見えてきません。

　これでは、どなたが総裁に就任されても、自民党の再生は難しいでしょう。

　あとは、幹事長に期待するしかなさそうです。

北沢氏の公式ホームページには、
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「多国籍軍への派兵は、反対！」

今のままでは、イラクに平和は訪れません!!

　小泉首相は、国会での議論も国民への説明も無いまま､イラク多国籍軍への参加を決めました。憲法を捻じ曲げ、イラク特措法にも違反する暴挙です。民主主義を武力で押し付けるブッシュ政権に黙って付き従うだけの小泉外交は、世界の国々から共感を得ることはでず、極めて危険です。

　戦闘が終息しないまま、米軍が指揮する多国籍軍になし崩し的に自衛隊を参加させてはいけません。イラクの自衛隊を一日も早く撤退させるべきです。

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と記載されています。

また、「田母神論文」問題のとき、田母神氏を参院外交防衛委員会に参考人招致した際の委員長で、発言封じをやった方でもあります。

国民の生命・財産（更に言えば国体）を守る、崇高な使命を持つ防衛相のトップに就任した北沢氏。日本は大丈夫なのでしょうか｡｡。

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【田母神氏招致・詳報】（１）「後世の歴史の検証に耐えうる質疑をお願いする」委員長冒頭発言で

（2008.11.11 11:21　産経）

【記事一覧】田母神・前航空幕僚長参考人招致

【委員長の冒頭発言】

　北沢俊美・参院外交防衛委員長「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。本日は参考人として前防衛省航空幕僚長、田母神俊雄君にご出席をいただいております」

　「この際、田母神参考人に一言申しあげます。現在、本委員会ではいわゆる補給支援特措法改正案を審議しておりますが、今般、参考人の論文をめぐる問題を機にわが国の文民統制に対する国民の懸念が高まり、そのあり方が問われる事態となっております」

　「本日、参考人に出席を求めた趣旨は、国民の代表機関たる国会の場において政府に対し、この問題をただす一環として招致したものであり、決して本委員会は、参考人の個人的見解を表明する場ではありません。参考人におかれてはこの点を十分に理解し、質疑に対し、簡潔にご答弁をいただきますようようお願いをいたします」

　「さらに本日の委員会の質疑にあたって、質疑者ならびに答弁者に対し、委員長から一言お願いをいたします。今回の前航空幕僚長の論文事案は、制服組のトップが自衛隊の最高指揮監督権を有する内閣総理大臣の方針に反したことを公表するという驚愕（きょうがく）の事案であり、政府防衛省において、文民統制が機能していない証であります。このような中で国民が文民統制の最後の砦（とりで）として期待するのは国会であります」

　「昭和の時代に文民統制が機能しなかった結果、三百数十万人の尊い人命が失われ、また、国家が存亡の淵に立たされたことは、忘れてならない過去の過ちであります。国家が存亡の淵に立った最初の一歩は、政府の方針に従わない、軍人の出現と、その軍人を統制できなかった政府議会の弱体化でありました。こうした歴史を振り返りつつ、現在の成熟した民主主義社会の下において、国民の負託を受けた国会がその使命を自覚し、もって後世の歴史の検証に耐えうる質疑をお願いする次第であります。それでは質疑のある方は順次、ご発言をお願いします」

千葉景子氏が、法務大臣に就任しました。
夫婦別姓・外国人参政権問題は、間違いなく動き始めるでしょう。

御存じの通り、千葉大臣は第164回・169回、及び171回国会において、

「・・・国民の価値観の多様化及び女性の地位の向上、これらを反映した世論の動向等にかんがみ、婚姻制度に関しては、個人の尊重と男女の対等な関係の構築の観点から選択的夫婦別氏制の導入並びに婚姻適齢及び再婚禁止期間の見直しを行い、相続制度に関しては、嫡出でない子の権利の保護の観点から嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同一とする・・・」

いわゆる「夫婦別姓法案」を何度も提案し続けた先生です。

さらに、

『2008年12月4日、参議院法務委員会における国籍法改正案審議の「討論」段階では、各党とも特に発言を行わずにそのまま採決に入り可決させる流れが事前の与野党折衝で取り決められていたものの、採決直前に自民党の丸山和也委員が突如発言を求める。澤雄二委員長（公明党）は一旦発言を許すが、委員会理事の千葉は自民党の約束違反として抗議。これを受けて委員長は速記を止めさせ審議を中断する。ほどなく委員長は審議を再開し、「特にご意見もないようですので」と挙手採決を行い、議案は全会一致で可決された。』（Wikipediaより)

のように、「国籍法」問題でも話題になったことは、記憶に新しいところです。

国旗・国歌法にも反対した、千葉先生を法務大臣に指名したということは、鳩山代表もこういった政策を本気で進めようと考えているのではないでしょうか。

（参考：wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%83%E8%91%89%E6%99%AF%E5%AD%90

民主党政権は、日教組の要望に沿った政策を、大きく取り入れるのかどうか。
今後の動きが注目されます。

何ということをしようとするのでしょう。
私は、釧路地方法務局根室支局の廃止に、断固反対です。

根室支局は“北方領土返還要求運動のよりどころ”であり、その廃止計画は、ロシアに誤ったメッセージを伝えることになりかねません。

国民が求めている行政改革とは、事務処理件数が少ないからといって根室支局を廃止することではありません。国家主権が絡む重要な位置にある根室支局を、簡単に廃止しようとするような発想しかできない公務員を、根絶することにあります。

（参考） 

領土返還運動の“原点”存続危機　法務局根室支局　北方四島の登記簿保管

産経新聞 09月08日03時36分

　“北方領土返還要求運動のよりどころ”となっている北海道の「釧路地方法務局根室支局」に、行政組織スリム化を理由にした廃止計画が持ち上がっている。地元の根室市が「国家主権が絡んだ問題だ」と訴えているほか、司法書士の全国組織である日本司法書士会連合会も「ロシアに誤ったメッセージを伝えることになりかねない」として存続要求決議をあげるなど、関係者らに危機感が広がっている。（赤堀正卓）

　根室地方行政合同庁舎の中に入る根室支局は、職員４人。地域の登記業務のほか、北方四島の土地・建物の登記簿や台帳を保管している。第二次大戦の末期に旧ソ連（ロシア）に島を占拠された際に、各島にあった登記などが一時的に根室に運ばれたためだ。

　釧路地方法務局によると、根室支局では土地登記８３２２筆（厚さ約５センチのファイルで１８２冊）、建物登記１９２１筆（同５９冊）、昭和２０年当時の島民の戸籍書類の一部などが書庫に保管されている。

　現在四島には行政権が及ばないため、これらの登記は記載内容の変更ができない。しかし、昭和４５年に出された法務省通知を根拠に、土地建物所有者や家族からの申し出があれば、登記簿に付記するような形で、相続関係を明確にするための手続きが行われている。

　そのため、根室支局の存在が、四島に住んでいた住民や子孫にとって、故郷での権利を主張するよりどころとなってきた経緯がある。

　◆行政スリム化

　廃止計画が打ち出されたのは昨年３月。事務処理件数が少ないことを理由に根室支局を廃止し、登記簿などは、約１００キロ内陸の中標津（なかしべつ）出張所に移されることが、釧路地方法務局から地元に伝えられた。

　国は行政改革の取り組みの一つとして平成１９?２２年度までに、全国で５５０ある同様施設のうち、１２０カ所を減らす計画を打ち出しており、根室支局もその対象になった。

　◆地元は猛反発

　これに対し地元の根室市は猛反発。「根室支局は、北方領土返還要求運動原点の地で、国家の主権と尊厳に係る領土問題の一翼を担っている法務局である」と、存続を訴えている。市の北方領土対策・企画政策課では、「年内にも廃止される可能性がある。市長が上京する機会をとらえ、国にも存続を働きかけていく」と危機感を募らせる。

　６月１９日には、登記事務にかかわりの深い日本司法書士会連合会も、総会で存続を求める決議を行った。決議では「廃止は単に行革の視点のみの判断であり、これが日本の姿勢としてとらえられればロシアに誤ったメッセージを伝えることにもなりかねず、日本の国益を大きく損なう結果となる」と訴えている。

　当初、釧路地方法務局は今秋にも廃止計画を実行に移したい考えを伝えていた。しかし、国益を訴える地元の要請に、現地点では「『検討中』としか言えない」（釧路地方法務局総務課）とコメントしている。

民主圧勝！との予想が、マスコミ各紙でおどりました。

しかし、なんだかんだ言っても、自民190・民主230位で落ち着くのではないか・・・。正直、そう予想していたのですが、大きく外れました。（ま、素人の根拠無き票読みですから、当たるはずもないのですが。）

自民党の敗因は、なんと言っても保守層の愛想尽かしでしょう。中山氏・田母神氏への対応。そして、とどめは靖國神社参拝の回避。

もう一つは、解散を望む国民の要望の大きさを、見誤ったことでしょうか。勝負に出ない麻生首相への「いらいら感」は、予想外に大きなものがありました。結果、無党派層は、雪崩を打って民主に流れたのです。

しかし、4年前の郵政選挙といい、今回の選挙といい、小選挙区制度とは恐ろしいものです。私のような大きな変化について行くことができない人間にとっては、中選挙区制度（3名×150地区＝450名程度）の方が、よほどなじみやすいのですが。

民主党には、単に国民などに迎合することなく、日本の伝統や文化に根ざした政策に、じっくりと取り組んでいただきたいものです。

自民党には、健全な野党としてチェック機能を果たしていただきたいものです。